昨今、橋梁業界を取り巻く事業環境は、公共事業費削減への方針転換等により、長らく低迷を続けてまいりました。
しかしながら、昨年3月11日に発生しました東日本大震災を契機に、従来の社会資本整備のあり方が問われ、命を守る、生活を守るという国民の視点に立脚した闊達な議論がなされるようになり、改めて公共事業の担う役割・重要性が見直されようとしています。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災・昨夏の台風12号等、自然災害による国民生活への影響は計り知れず、その生活を支えているライフラインである道路・鉄道・橋梁・港湾等のインフラの復旧・復興整備が防災・減災という観点からも急がれています。

インフラを我社の専門分野である橋梁で捉えた場合、２０１０年代から高齢化のピークを迎えつつある老齢橋（建設後５０年）の割合が、２０２６年には全国約１５万橋のうち４７％が該当するといわれ、このままでは耐久性や安全性に大きな問題を抱えることから、補強／補修（長寿命化）・架け替え等の検討が急務となっています。

とりわけ首都高速道路では高度成長期に造られた高架橋が多く、鋼製橋脚・鋼けたの疲労き裂等の損傷箇所が年々増加しているといわれており、補強／補修と合わせて古い路線の造り替えなど、総事業費１兆円規模の大規模改修の検討が進められています。道路整備事業は、架け替えを含めた保全事業の必要性、整備が急がれる高速道路ネットワーク・全国の地域道路ネットワークの構築は、防災・減災の観点からも避けて通れぬ重要な喫緊の課題であります。

加えて鉄道橋は、中長期的に在来線橋梁の架け替え・整備新幹線の橋梁整備・リニア中央新幹線（総事業費９兆円）・東海道新幹線在来橋梁の大規模改修等の国家的大規模プロジェクトが計画されています。

このような環境下、弊社は、明治の操業以来培ってきた経験豊富な実績と、人から人へ継承されてきた技術・ノウハウを活かしつつ、旧態歴然とした体質から脱却し、業界大手へと成長すべく努力してまいります。
国土を支える事業を担う一員として、品質の確保と向上、安全重視をモットーとして新たな技術へ更に挑戦し、「夢を架ける」、「未来を築く」を念頭において橋梁建設に邁進していく所存でございます。